サイバー攻撃は、もはや他人事ではありません
企業を狙ったサイバー攻撃や不正アクセス、個人情報の漏えいが相次いでいます。
「うちは大企業ではないから狙われない」
「重要な情報はパソコンに入れていないから大丈夫」
このように考えている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、現在のサイバー攻撃は企業規模を問わず、あらゆる事業者にとって無視できない経営リスクとなっています。
2026年11月6日、政府は深刻化するサイバー攻撃への対策として、約100億円の予備費を支出することを決定しました。
政府機関のシステムに対するAIを活用した脆弱性点検や、警察の捜査・分析体制の強化などが盛り込まれています。
国を挙げて対策を強化するほど、サイバーセキュリティが重要な課題になっているのです。
1．中小企業も標的になるサイバー攻撃
サイバー攻撃というと、大企業の顧客情報や金融機関のシステムを狙うものというイメージがあるかもしれません。
しかし、実際には中小企業も攻撃の対象となっています。
特に注意したいのが、次のような被害です。
* ランサムウェア：パソコンやサーバー内のデータを暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃
* 不正アクセス：外部から社内システムやネットワークに侵入される被害
* フィッシング・標的型メール：取引先や関係者を装ったメールから情報を盗み取る手口
* 情報漏えい：顧客情報や従業員情報、取引先情報などが外部に流出する事故
例えば、社内で共有しているファイルサーバーやNASが攻撃を受けた場合、保存されているデータが使用できなくなり、日常業務に大きな支障が生じる可能性があります。
また、自社が攻撃を受けるだけでなく、取引先や外部委託先を経由して被害が広がるケースにも注意が必要です。
2．これからは取引先からもセキュリティ対策を求められる時代へ
もう一つ、経営者の方に知っていただきたいのが「SCS評価制度」です。
経済産業省などが進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する仕組みです。
2026年度末頃に、★3・★4の申請受付開始が予定されています。
この制度の背景には、取引先を経由したサイバー攻撃の増加があります。
今後は、発注元企業が委託先や取引先に対して、一定水準のセキュリティ対策を求める場面が増えることも考えられます。
つまり、サイバーセキュリティは単なるIT部門の課題ではなく、企業間取引や事業継続にも関わる経営課題になりつつあります。
※現時点で本制度は任意の制度であり、すべての中小企業に取得が義務付けられているわけではありません。
3．経営者が今から取り組みたい5つの対策
では、中小企業は何から始めればよいのでしょうか。
まずは、次の5つを確認してみましょう。
① 社内のIT資産を把握する
パソコン、サーバー、NAS、ネットワーク機器、クラウドサービスなど、会社で利用しているIT機器やサービスを把握しましょう。
② ソフトウェアや機器を最新の状態に保つ
OSやソフトウェア、ネットワーク機器の脆弱性を放置しないことが重要です。メーカーのサポート終了製品にも注意が必要です。
③ バックアップを定期的に取得する
データを複数の場所に保管し、ネットワークから切り離したバックアップや、改ざん・削除されにくい仕組みを検討しましょう。
④ 従業員へのセキュリティ教育を行う
不審なメールの添付ファイルやURLを開かない、パスワードを使い回さないなど、基本的なルールを社内で共有しましょう。
⑤ 万が一の際の対応手順を決めておく
感染や情報漏えいが疑われた場合、誰に連絡するのか、どのシステムを停止するのか、専門業者や関係機関にどう相談するのかを事前に決めておくことが重要です。
4．セキュリティ対策だけでなく、万が一の経済的損失への備えも
どれだけセキュリティ対策を実施していても、サイバー攻撃のリスクを完全になくすことは簡単ではありません。
万が一、事故が発生した場合には、次のような費用や損失が発生する可能性があります。
* 原因調査や被害範囲の特定にかかる費用
* システムの復旧やデータ復元にかかる費用
* 顧客や取引先への通知・対応費用
* 弁護士など専門家への相談費用
* 営業停止による売上の減少
こうした経済的な負担に備える方法の一つが「サイバー保険」です。
契約内容によっては、サイバー事故に伴う調査費用、事故対応費用、賠償責任、営業損失などが補償の対象となる場合があります。
ただし、すべての事故や費用が自動的に補償されるわけではありません。補償範囲、支払条件、免責事項、限度額などを事前に確認することが大切です。
また、保険はセキュリティ対策の代わりになるものではありません。
「攻撃を防ぐための対策」と「被害が発生した場合の経済的な備え」。
この両方を考えることが、これからの企業経営には必要です。
まとめ：サイバー対策は会社の未来を守る経営課題
今回の政府による約100億円の対策決定や、SCS評価制度の導入方針からも分かるように、サイバーセキュリティは社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
企業にとって大切なのは、被害が発生してから慌てて対応することではなく、平時から自社のリスクを把握し、対策を進めておくことです。
自社のセキュリティ対策は十分でしょうか？
万が一、サイバー攻撃によって事業が停止した場合、会社を守る備えはできていますか？
当社では、企業を取り巻くさまざまなリスクについて、保険の観点から情報提供やご相談を承っております。
現在ご加入中の保険内容の確認や、サイバーリスクへの備えについても、お気軽にご相談ください。
会社と従業員、そして大切なお客さまを守るために、今できる対策から始めてみませんか。